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みずほコーポレート銀行は、主幹事となって、ボルボ（商用車）グループの子会社であるボルボ・トレジャリーABに対して、総額1100億円のシンジケート・ローン（以下：シ・ローン）を組成したと発表した。
ボルボ・グループは、世界第2位のトラックメーカーであり、また、建設機械・バス等の分野で大手のメーカー。シ・ローンは、「ニンジャ・ローン」の形態でボルボのファイナンス子会社ボルボ・トレジャリーABに対して実行した。
ニンジャ・ローンは、日本市場で資金調達する海外企業向けに、複数の国内金融機関が資金を出し合う新型の協調融資。 同行が組成するニンジャ・ローンとしては初の欧州企業向けで、融資総額はニンジャ・ローンとしては最大規模となる。
ボルボ・トレジャリーAB社は、今回のシ・ローン形式によって借入を行うことで、資金調達手段の多様化を図る。
ボルボ・グループは、世界第2位のトラックメーカーであり、また、建設機械・バス等の分野で大手のメーカー。シ・ローンは、「ニンジャ・ローン」の形態でボルボのファイナンス子会社ボルボ・トレジャリーABに対して実行した。
ニンジャ・ローンは、日本市場で資金調達する海外企業向けに、複数の国内金融機関が資金を出し合う新型の協調融資。 同行が組成するニンジャ・ローンとしては初の欧州企業向けで、融資総額はニンジャ・ローンとしては最大規模となる。
ボルボ・トレジャリーAB社は、今回のシ・ローン形式によって借入を行うことで、資金調達手段の多様化を図る。
全国銀行協会（杉山清次会長）は１１日、加盟１２８行を通じて銀行の利用者に対し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナーで携帯電話を使用しないよう呼びかける方針を決めた。
高齢者に携帯電話でＡＴＭの操作を指示して振り込みをさせる「還付金詐欺」が急増していることを受け、被害を水際で防ぐ狙いだ。全銀協はＡＴＭコーナーで携帯電話を使用しなければ、被害の防止に役立つと判断した。ポスターの掲示や、高齢者に対する注意喚起などについて、２２日の理事会で申し合わせる。全国銀行協会（杉山清次会長）は１１日、加盟１２８行を通じて銀行の利用者に対し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナーで携帯電話を使用しないよう呼びかける方針を決めた。
高齢者に携帯電話でＡＴＭの操作を指示して振り込みをさせる「還付金詐欺」が急増していることを受け、被害を水際で防ぐ狙いだ。全銀協はＡＴＭコーナーで携帯電話を使用しなければ、被害の防止に役立つと判断した。
ポスターの掲示や、高齢者に対する注意喚起などについて、２２日の理事会で申し合わせる。
高齢者に携帯電話でＡＴＭの操作を指示して振り込みをさせる「還付金詐欺」が急増していることを受け、被害を水際で防ぐ狙いだ。全銀協はＡＴＭコーナーで携帯電話を使用しなければ、被害の防止に役立つと判断した。ポスターの掲示や、高齢者に対する注意喚起などについて、２２日の理事会で申し合わせる。全国銀行協会（杉山清次会長）は１１日、加盟１２８行を通じて銀行の利用者に対し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナーで携帯電話を使用しないよう呼びかける方針を決めた。
高齢者に携帯電話でＡＴＭの操作を指示して振り込みをさせる「還付金詐欺」が急増していることを受け、被害を水際で防ぐ狙いだ。全銀協はＡＴＭコーナーで携帯電話を使用しなければ、被害の防止に役立つと判断した。
ポスターの掲示や、高齢者に対する注意喚起などについて、２２日の理事会で申し合わせる。
新生銀行は１１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社で消費者金融「レイク」を運営する日本のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）を買収することで、ＧＥ側と合意したと発表した。買収総額は５８００億円。９月末までにＧＥコンシューマーの全株を取得する。
新生銀は傘下に消費者金融のシンキを抱え、今回の買収で顧客基盤の拡大など消費者金融事業の強化を目指す。
ＧＥコンシューマーは消費者金融のほか、住宅ローン、クレジットカード事業なども展開。２００万人の顧客と１１３８の無人店舗網を持つ。貸付金残高は８８４０億円で、うち消費者金融事業の残高は６８６０億円。買収でシンキとの合計残高は約８０００億円となり、新生銀グループの消費者金融部門は業界６位に浮上する。
新生銀のティエリー・ポルテ社長は同日の記者会見で、「優れた経営陣、顧客基盤、ブランドを手に入れることができ、相乗効果を期待できる」と語った。一方、ＧＥは、利息制限法の上限を超える「過払い金利」の返還請求が続くなど経営環境が悪化する中、消費者金融事業の継続は困難と判断。レイク売却に向けて新生銀のほか、アコムやプロミスとも交渉。３月末の最終入札で、新生銀が最も高い買収額を提示していたもようだ。
新生銀は傘下に消費者金融のシンキを抱え、今回の買収で顧客基盤の拡大など消費者金融事業の強化を目指す。
ＧＥコンシューマーは消費者金融のほか、住宅ローン、クレジットカード事業なども展開。２００万人の顧客と１１３８の無人店舗網を持つ。貸付金残高は８８４０億円で、うち消費者金融事業の残高は６８６０億円。買収でシンキとの合計残高は約８０００億円となり、新生銀グループの消費者金融部門は業界６位に浮上する。
新生銀のティエリー・ポルテ社長は同日の記者会見で、「優れた経営陣、顧客基盤、ブランドを手に入れることができ、相乗効果を期待できる」と語った。一方、ＧＥは、利息制限法の上限を超える「過払い金利」の返還請求が続くなど経営環境が悪化する中、消費者金融事業の継続は困難と判断。レイク売却に向けて新生銀のほか、アコムやプロミスとも交渉。３月末の最終入札で、新生銀が最も高い買収額を提示していたもようだ。
米銀大手シティグループは１１日、資本増強のためドイツのリテール銀行業務をフランスのクレディ・ミュチュエルに約８０億ドルで売却すると発表した。
クレディ・ミュチュエルは４９億ユーロ（７８億ドル）の現金に加え、独リテール銀行部門の２００８年の利益を手続き完了までに支払う。手続きは第４・四半期に完了するとみられている。
シティグループによると、売却で税引き後利益が約４０億ドル、自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）が３月末時点から６０ベーシスポイント押し上げられる。
売却は、シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が計画する４０００億ドルの資産売却の一環。
シティグループのドイツ業務は、０６年時点で全体の税引き前利益の３％近くを稼ぎ出し、同グループの欧州業務の中核をなす。０７年の純利益は、前年比１６％減の３億６５００万ユーロ。
クレディ・ミュチュエルはフランス第３位のリテール銀行。
今回の売却にはドイツ銀行も名乗りをあげていたが、クレディ・ミュチュエルに競り負けた。
クレディ・ミュチュエルは４９億ユーロ（７８億ドル）の現金に加え、独リテール銀行部門の２００８年の利益を手続き完了までに支払う。手続きは第４・四半期に完了するとみられている。
シティグループによると、売却で税引き後利益が約４０億ドル、自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）が３月末時点から６０ベーシスポイント押し上げられる。
売却は、シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が計画する４０００億ドルの資産売却の一環。
シティグループのドイツ業務は、０６年時点で全体の税引き前利益の３％近くを稼ぎ出し、同グループの欧州業務の中核をなす。０７年の純利益は、前年比１６％減の３億６５００万ユーロ。
クレディ・ミュチュエルはフランス第３位のリテール銀行。
今回の売却にはドイツ銀行
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１日、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。
資産規模は約３２０億ドル（約３兆４０００億円）と、破たんした米銀では過去３番目の大きさ。米銀の破たんは今年５件目となる。
米国では、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など政府系金融機関の株価が、経営の先行き懸念から急落している。インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もある。
インディマックは今後、ＦＤＩＣが管財人を務めて事業を続け、受け皿となる支援企業を探す。
インディマックは個人向け住宅融資事業を展開し、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などを貸し付けて事業を拡大してきた。しかし、融資の焦げ付きが急増し、経営が悪化していた。
米銀の破たんとしては、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（資産３３６億ドル）、８８年のファースト・リパブリック・バンコープ（同３３３億ドル）に次いで３番目の規模となる。
資産規模は約３２０億ドル（約３兆４０００億円）と、破たんした米銀では過去３番目の大きさ。米銀の破たんは今年５件目となる。
米国では、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など政府系金融機関の株価が、経営の先行き懸念から急落している。インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もある。
インディマックは今後、ＦＤＩＣが管財人を務めて事業を続け、受け皿となる支援企業を探す。
インディマックは個人向け住宅融資事業を展開し、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などを貸し付けて事業を拡大してきた。しかし、融資の焦げ付きが急増し、経営が悪化していた。
米銀の破たんとしては、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（資産３３６億ドル）、８８年のファースト・リパブリック・バンコープ（同３３３億ドル）に次いで３番目の規模となる。